大阪府門真市に本社があるパナソニックHDは、グループ会社で従業員と元従業員など約33万4000人の個人情報が流出したときょう＝23日、明らかにしました。
担当者が、会社で利用が禁じられれている外部の生成AIに個人情報を含むデータをアップロードしたのが原因だとしています。
発表によると、パナソニックオペレーショナルエクセレンスと子会社の「パナソニックデジタル」が共同で進める人事情報システムの導入プロジェクトで、担当者が2026年４月時点で人事情報システムに登録されていたデータの一部を、会社で利用が禁じられてている生成AIにアップロードしたということです。
対象となるのはパナソニックグループに在籍している従業員や元従業員とその家族で、具体的には
●従業員・約７万5000人と、1978～2026年度に退職した元従業員：約17万8000人の社員番号、住所、電話番号、メールアドレス。
●従業員の家族が約５万5000人、元従業員の家族：約２万6000人（2016年以降退職の人のみ）で、従業員に代わる緊急連絡先の家族の氏名、住所、電話番号、メールアドレス
が流出したとしています。
会社が生成AIの事業者に確認したところ、担当者がアップロードしたデータは「AI学習に利用する機能が無効となっていたので、ほかの利用者から関連する質問を受けても回答に使用されることはない」との回答を得たということです。
こうしたことなどから、会社は「現時点で不正利用による具体的な被害は確認されておらず、今後二次利用されることはないことが確認できた」としています。
会社は専用フォームのほか、問い合わせ窓口を設置していて「今回の事案を重く受け止め、個人情報の取り扱いルールおよび生成AIサービス利用管理の見直しを進めるとともに、関係者への教育・啓発を強化し、再発防止を徹底してまいります」とコメントしています。
