食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる法案が、20日の衆議院本会議で審議入りしました。
民主改革の会・重徳和彦議員：
（消費）税率引き下げが終わる2年後について、高市総理は「私が責任を持って確実に税率を元に戻してまいります」と述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか。仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか。
高市総理：
2年後には責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば、同様の対応になると考えます。
高市総理は、景気を理由に税率を戻す時期を延期する場合に衆議院の解散に踏み切る可能性を問われ、「景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない」と述べました。
一方、国民民主党は対案を国会に提出し、住民税の減税などで幅広い中間層に対し、年間5万円程度の負担軽減を図るとしています。
民主改革の会・階幹事長：
4万円を一律に国民一人一人に支給する。
民主改革の会は、1人一律4万円を給付した上で、所得連動型の給付を導入すべきだとの方向性を確認しました。
公明党は、1人あたり2年間で約8万円を給付する案をまとめており、法案審議で論戦となりそうです。
