コロナ対策などとして国が自治体に配った交付金。三重県などで、計約50億円が使われる見込みがないまま基金に残っていたことが分かりました。
会計検査院によると、新型コロナや物価高対策で2020年以降配られている「地方創生臨時交付金」について、鹿児島や茨城など13の県で、積み立てた基金が使われる見込みがないまま残っていたということです。
その額は合計で49億6100万円に上り、東海3県では三重県の3498万円が対象になっています。
三重県の担当者は「災害など不測の事態に備えて残していたものの、国の指示に基づいて全額を国庫に返納する方針」だと説明しています。
総務省は、積み立て年度ごとの残高などを自治体に報告させていなかったため、状況を把握していなかったということです。
