裁量労働制の拡大などの規制緩和は長時間労働を助長するとして、連合愛知は15日、見直しに反対する要望書を愛知労働局に提出しました。
連合愛知が提出した要望書では、国の労働政策審議会で議論されている裁量労働制の拡大などの規制緩和は長時間労働を助長するとして、行うべきではないとしています。
先月からは労働基準監督署が企業に行っていた、残業時間を月45時間以内に抑える一律の指導も見直されていて、連合愛知の可知洋二会長は「実質的な『働かせ放題』につながる規制緩和には断固反対する」としたうえで、「確実な休息と生活を保障する、実効性のある法的枠組みの強化などが重要」と話しました。
