土木技術者が不足する自治体を愛媛県が支援します。松野町と鬼北町が橋や道路など社会インフラの維持管理で県と連携を強めることになり、合意書を１３日に交わしました。
愛媛県内では今後、橋や道路など社会インフラの老朽化が進む一方、小規模な自治体では土木技術者の不足が課題に。こうしたなか、県と人口減少が深刻な松野町、鬼北町が社会インフラの維持管理で連携します。
愛媛県が道路や橋の点検、維持管理、工事などを請け負うほか、町の職員を県に派遣し、人材育成にも取り組む予定です。
愛媛県によりますと、道路の点検に限らず、人材育成や災害対応など幅広く県が自治体を支援する取り組みは、全国で初めてということです。連携は来年４月から始まります。
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