現職の市長が出馬しないことになった福岡市長選。11月1日の告示(15日投票)に向け、10月3日までに12人が立候補を表明した。
想定以上の立候補者数に驚き
４期16年務めた現職の高島宗一郎市長(51)が出馬しないことになった福岡市長選。2027年春の統一地方選を睨み、知名度の浸透を目指す政党の思惑もあり、過去最多だった2010年の8人を既に大きく上回っている。
この状況に福岡市選挙管理委員会事務局も困惑気味だ。事務局の石田祐介選挙課長は｢この時期にこれだけ多くの方が表明というのは、まあ率直に言って驚きをもって受け止めています｣と話す。
石田課長によると、立候補者数は、もともと｢何人ぐらいまで｣という想定はないというが、準備のためのポスター掲示場の区画枠などは、現時点で8区画を準備している状況だという。
｢どこかの時点で立候補者の数というのは見極めた上でですね、必要があれば必要な対応を取らなければならないと思っております｣(福岡市選挙管理委員会事務局 石田祐介選挙課長)。
ポスター掲示板の設置は市内に1800箇所以上。当初、市長選にかかる費用は7億円と見込んでいたが、大きく増えるのは避けられない。
有効投票総数25％以下で再選挙も
更に、多大な作業を迫られる事態になる可能性も取り沙汰されている。それが、再選挙だ。
いずれの候補者も有効投票総数の25％に達しなかった場合、選挙は『当選人なし』となる。すると異議申立期間を経て50日以内に再度、選挙が行われることになっている。
石田課長によると、福岡市長選挙では過去に再選挙となった例はなく、そうなった場合のために手探りで、今から準備をする必要があるという。
実際に政令市長選で再選挙となったのが、2003年の札幌市長選。雪が残る3月に告示された選挙には7人が立候補。激しい選挙戦が展開されたものの、いずれも法定得票数に達しなかったため、再選挙となってしまった。
市民には選挙疲れがあったのか、投票率は当時の過去最低を更新し、2カ月余りの長い市長選が幕を下ろした。
2026年の福岡市長選はどうなるのか？
｢裏を返せば、市民の方に多様な選択肢を提示されるということでもありますので、いろんな立候補者の方が、いろんな主張をされて、それが選挙の活性化に繋がって、多くの市民の方が選挙に来て頂く、投票頂くということに繋がれば、我々としてもありがたいかなとは思ってます｣(福岡市選挙管理委員会事務局 石田祐介選挙課長)
(テレビ西日本)
