高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の問題。先日、茨城県の常陸大宮市が本州で初めて、文献調査の受け入れを表明しました。
こうした中、10月1日資源エネルギー庁などは金沢市で説明会を開きました。
金沢市で開かれたのは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分に関する説明会。経済産業省の資源エネルギー庁と最終処分事業を行うNUMOが開いたもので、県内では4回目となります。
原子力発電所で発生する高い放射能を持つ「核のゴミ」。国は、地下300メートルより深い岩盤で数万年以上保管する「地層処分」での処理を計画しています。
常陸大宮市長「文献調査の受け入れの是非につきまして、熟慮を重ねた結果、受け入れることと致しました。」
9月30日、茨城県の常陸大宮市が本州では初めて、全国で5例目の文献調査受け入れを表明したばかり。
説明会には公募で集まった45人が参加しました。担当者から、処分場の場所を決めるプロセス、火山の噴火や地震といったリスクなどが説明されました。
参加者は「私はずっと県で原発の立地の関係の仕事をずっとやってたので、それで関心があった」
最終処分について安全と思うのか不安とかは？「いや全く（不安は）ないですね。だから金沢市まさにここで埋めてもらっても良いと思いますけど。」「土の中に埋めると観測ができないので不安なので、地上で管理したほうがいいんじゃないの」
NUMO広報部富森卓専門部長「これ地下に埋めて大丈夫なのか安全なのかというところは一番心配だと思いますので、そこは私どもの安全対策・安全に対する考え方をちゃんとしっかり説明して、まずそこについてご理解をいただくことが第一かなと思います」
文献調査を受け入れると最大でおよそ20億円の交付金が受け取れる最終処分のプロセス。国内には1個あたり50キログラムの核のゴミが2万8000本分あるとされていて、先送りできない問題となっています。
