自民党の外国人政策本部（新藤義孝本部長）は1日、高市総理大臣に対し、安全保障上、重要な施設の周辺や目が行き届かない国境離島の土地取得について、「許可制」を導入する法改正を明記した提言を手交しました。
手交後、新藤本部長は総理官邸で記者団に対し、「総理と20年以上一緒に自民党の中で議員立法で法案を書いてきた」とし、会談では高市総理が「ようやっとここまで来たか」「しっかりと政府として措置をしたい」と述べたことを明らかにしました。
また、新藤氏は「総理と完全に方向性が一致している」として、10月5日に召集予定の臨時国会に改正法案に提出するよう求めました。
高市総理は「一歩ずつしっかりと進めていきたい」と応じたということです。
提言では、規制対象となる土地の所有権移転前に国が審査する「許可制」を導入し、国籍等にかかわらず、事前の許可申請を義務づけるとしています。
また、原則「不許可」の対象として、
▼外国政府等やその活動に影響力を有する者
▼外国の軍人
▼外国政府等との契約、協力義務を負う者
をあげています。
