与野党8会派の国会議員でつくる「衆院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は29日、選挙制度を検討する「衆院選挙制度に関する協議会」の鈴木馨祐座長が示した試案について「抜本改革とは言えない」などとする提言を協議会に申し入れました。
提言では、協議会で示された試案が選挙制度の抜本的改革を進めるにあたり、「小選挙区と比例代表制の組みあわせ方式によるものを骨格としたうえで」とした点について、「現行制度の骨格を維持したままの見直しは制度の手直しであって、抜本改革とは言えない」と指摘しました。
また、議連の提言では、中選挙区制や完全比例代表制といった選挙制度を「抜本改革の中核をなす選択肢」だと指摘。調査会設置後の検討項目として「先送りするのではなく、直ちに（調査会を）設置し、期限を付して検討を進める」よう求めています。
一方、与党が目指す衆院の議員定数削減については、「なぜ削減が必要なのか、削減により現行制度のいかなる問題が解決されるのかについて、制度論としての説明がなされていない」と指摘。「議員定数は選挙制度と一体のものだ」として、選挙制度の議論に一定の結論を得た後に議論すべきだと提言しています。
