「大阪都構想」について「大阪市の廃止ではなく再編」などと表記するよう求める陳情書が大阪市議会で採択されましたが、維新の議員秘書が同様の陳情書を提出し、その後、取り下げていたことが分かりました。
議員は「都構想」の制度をつくる法定協議会のメンバーです。
「都構想」に反対する公明党の市議からは「自作自演の印象を受ける」という批判の声が上がっています。
また提出した維新議員の秘書は関西テレビの取材に「秘書の立場なのに軽率だった。維新発信と捉えられても仕方がない」と謝罪しています。
■陳情書「『大阪市を廃止』といった誤解招きかねない表現を避け」など記載
関西テレビが独自に入手した大阪市議会の議長にあてた陳情書には、「都構想」の公文書を巡り、以下のような記載があります。
＜陳情書より＞
「大阪市を廃止する」といった一面的で誤解を招きかねない表現を避け、現在の大阪市域を副首都にふさわしい大都市へと「再編・発展させる」という、大都市制度改革の本来の目的が正しく伝わる表現を基本として使用されるよう要望いたします。
また「『廃止』というネガティブな印象を与える言葉が強調され」などという記載もあります。
関係者によると、陳情書を出したのは維新議員の秘書で、ことし7月に提出したものの市議会で審議される前日に本人が取り下げたということです。
議員は「都構想」の制度をつくる法定協議会のメンバーです。
■提出の議員秘書「秘書の立場なのに軽率だった」と謝罪
秘書が陳情を提出すること自体に違法性はありませんが、「大阪都構想」を巡っては、維新が、かねてから「大阪市の廃止ではなく再編」と説明していて市議会の他会派は道義的責任を追及する考えです。
【公明党・大阪市議団 西徳人幹事長】「いわゆる『自作自演』という印象を受けます。陳情によって、あたかも市民から湧き出たような印象操作、いかがなものか」
秘書は関西テレビの取材に「秘書の立場なのに軽率だった。維新発信と捉えられても仕方がない」と謝罪しました。
