岡山市は２０３２年度の完成を目指している新アリーナの整備について、運営を委ねる民間事業者に求める内容を取りまとめ、９月２８日に公表しました。
岡山市の大森雅夫市長が２８日の定例会見で運営する民間事業者に求める最低限度の条件をまとめた「要求水準書」と、主な事業内容を定めた実施方針の案を公表しました。
岡山市は、２０３２年度の完成を目指し、北区野田の市が所有する土地に新しいアリーナの整備を計画していて、施設の設計・建設から管理・運営までを民間事業者に委ねる「ＰＦＩ」方式を採用する方針です。最大収容人数は１万人程度、座席数はコンサート利用時で８０００席以上とすることや、災害時には一時避難場所として使用できるようにすることなどを求めています。
市は今後、事業者から意見を募り、２０２７年２月に募集を始め、２０２７年度中に契約を締結する予定です。
（岡山市 大森雅夫市長）
「岡山にとって最もふさわしいものはどんなものなのかを提示した。地理的な面での優位性から、岡山の地に人を送り、さらにスタジアムに来てもらう。色々なことを考えてもらい、わくわくする施設になれば」
一方、現在約２８０億円としている総事業費については物価高騰などを受けて増額となる方向で、１１月定例市議会に関連の補正予算案を提出するということです。
