青森県の六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の整備を進めている日本原燃は、8日の審査会合で原子力規制委員会に対する工事計画全体の説明を終了させました。福井県は県内にある原発施設内への乾式貯蔵施設の設置判断に向け、関西電力に改めて説明を求める方針です。
再処理工場は、福井県内にある関西電力の原発から発生する使用済み核燃料の主要な搬出先に位置付けられています。
関西電力は現在、県内全ての原発の敷地内に、水を使わず使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の建設を計画していて、県は、再処理工場の工事計画全体の説明が終わった段階で設置を許可するかどうか判断するとの考えを示していました。
8日の審査会合で、原燃が目標とする2026年度中の竣工に向けて一定の目途が立った形です。これを受け石田知事は「県としては改めて、関西電力から状況を確認したい」とコメント。乾式貯蔵施設の設置について判断を下すため、改めて関電からの説明を求める方針を示しました。
一方の関電は「使用済燃料対策ロードマップが着実に実行できるよう、六ヶ所再処理工場の確実な竣工に向けて、当社を中心としたオールジャパン体制で支援するなど全力で取り組んでいく」としています。
