2026年4月から、国の方針により全国の公立小学校で給食費の無償化が始まりました。保護者の負担はゼロになる一方、財源確保や物価高による材料費の高騰など問題は山積しています。福井市の現状を取材しました。
「合唱 いただきます！」
この日の福井市和田小学校の給食の献立は、チキンのハヤシソース煮、野菜の炒め物、煎り煮干し。デザートにイチゴゼリー、そして牛乳。
Q.給食好き？
「はい！毎日美味しいところ」
Ｑ.こうなったらいいな、はある？
「ジュースが出てほしい」
「追加でラーメンが食べたい！もっと給食が多くなるといい」
国は今年度から、児童1人あたり月額5200円の支援を始めました。これにより県内すべての公立小学校で給食費の保護者負担はゼロとなりました。
保護者からは「物価高なので給食があるだけでも助かるが、無償化はすごく助かる」「2.3年前と比べると食費が全然違うので少しでも抑えられる部分があるのはめちゃくちゃ有難い」と前向きな意見が聞かれます。
保護者にとっては嬉しい一方、学校給食を提供する自治体には、課題があります。
福井市学校給食課・伊澤和博さん：
「国の1人当たり5200円の月額補助で無償化事業が始まったが、福井市では今年度5600円ほどかかっている。足りない部分は、国の物価高騰の交付金を使って給食費を無償化している」
市や町によって違う給食費。福井市の場合は、国の支援額では食材の物価高騰分をまかないきれない見通しで、月額の公費負担額は約530万円に上ると見込んでいます。
福井市学校給食課の伊澤さんは「国が一度始めたことなので継続的に国の支援をお願いしたい。物価高騰分についても届く分の補助をお願いしたい」とします。
福井市の場合、文科省の方針をもとに小学校の給食では1食あたり約600キロカロリーを基準に献立を決めています。
今後も続く可能性がある物価高に対して“質”を保つため「月1回献立選定委員会を開き、献立や食材、調理法を工夫して多様なメニューを届けたいと思っている」
4月から始まった公立小学校の給食費無償化。
保護者の負担がゼロになるメリットは大きいものの、食材の物価高の可能性や来年度以降の国の方針が示されていない中、それぞれの自治体の対応が問われています。
