福井県の前知事の県職員に対するセクハラ事案を受け、県が実施したハラスメントの実態調査で、県立病院の職員の1割に当たる150人が現在ハラスメントに悩んでいると回答したことが明らかになりました。また、前知事からセクハラ被害を受けたと回答した職員も2人いました。
調査は県が看護師や医師、事務職ら約1500人を対象に3月に実施し、1137人から回答を得ました。17日に公表された結果によりますと、対象職員の1割に当たる150人が「現在ハラスメントに悩んでいる」と回答しました。
内容としては「パワーハラスメント」が142件と最も多く、行為者の職種は「看護師」が103人、「医師」が45人で、その多くが「職場の上司」と回答しています。（複数回答）
被害を受けた際の対応としては、6割を超える91人が、被害を受けても「何も行動を起こさなかった」と回答。その理由として「何をしても解決しないと思った」が最も多く、病院の調査を希望しない理由としても「改善が期待できない」という回答が多く、職場の雰囲気についてはコミュニケーション不足や人手不足を指摘する声が上がりました。
また、杉本達治前知事によるセクシャルハラスメントについての調査では、2人が「被害を受けた」、1人が「見た、または聞いた」と回答しましたが、具体的な記述んはなかったということです。
県は今後、調査希望があった事案について外部機関による聞き取りを行うほか、新たに設置した「第三者相談窓口」の活用するなどし、組織の立て直しを急ぐ方針です。
