韓国で去年、1人の女性が生涯に産む子どもの平均人数「合計特殊出生率」が0.72となり、7年連続で過去最低を更新したことがわかった。
韓国統計庁が28日に発表した2023年の人口動向調査で明らかになった。
韓国の去年2023年の合計特殊出生率は、2022年より0.06低い0.72で、7年連続過去最低を更新し、経済協力開発機構=OECD加盟国の中で、最下位となった。
また2023年に生まれた赤ちゃんの数「出生数」は、2022年より約2万人少ない23万人で、こちらも過去最低となった。
出生数は8年連続で過去最低を更新し、2015年の43万8000人に比べ20万人減少している。
背景としては、不動産価格の急騰や養育費の増加で子育てによる経済的な負担が大きくなっていることや、未婚・晩婚化が進んでいることが考えられている。
韓国政府は手当を拡充するなど対策を進めているものの効果は薄く少子化に歯止めがかからない状況が続いている。
日本の合計特殊出生率は、2022年で1.26。