高市総理大臣は19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため訪問中の中国・深圳(セン)で記者会見を行い、会見後に開かれる、米中ロ首脳会談について「国際情勢への影響を注視しつつ、米国を始めとする同盟国、同志国とも、今回行った一連の対談・会合に続いて、緊密に意思疎通しながら対応していく」と述べました。
また、15日から19日までの外遊成果については「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を維持・強化するべく力強い日本外交を展開し確かな手応えを得ることができた」と述べました。
高市総理は、フィリピン・マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)から中国・深圳でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)まで一連の外交について「外交ウィークの大きな成果となったのは、基本的価値を共有する民主主義国家である、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国によるクアッド首脳会合を開催したことだ。法の支配に対する挑戦が一段と厳しさを増す中、(4カ国首脳会談で)自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、具体的な協力を推進する、戦略的じゅうようせいについて 認識を共有することができた」と述べました。
さらに、中国の対外進出や、レアアース輸出規制などを念頭に、「4カ国の首脳は、力または威圧による一方的な現状変更の試みに対する強い反対を表明するとともに、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に対する深刻な懸念を表明した」と表明した上で、「基本的価値を共有する民主主義国家として、常に地域の平和と安定に貢献してきた(4カ国による)クアッドは、これからも地域のパートナーとともに、インド太平洋の未来を造る」と述べて、民主主義を基本的価値とした結束の重要性を強調しました。

