大阪府は、ことし2月、大阪府八尾市の住宅で、コンクリート詰めにされた女の子の遺体が見つかった事件を受け、大阪市と堺市を除く大阪府内の自治体で、自治体が住民票を削除した小学校修了までの自動で、「居所不明」となっている例がないか調査した結果、対象となる児童はいなかったと発表しました。
吉村知事は、「調査を通じて、居所不明児童調査の体制整備する自治体あり大きな意味あった」と述べています。
■八尾市で発見「コンクリ詰め」女児遺体受け 府内市町村の「住民票削除」の児童の居所を調査
大阪府八尾市でことし2月、コンクリート詰めにされた6～7歳の女の子の遺体が見つかる事件がありました。
女の子は住民票が削除されていました。
この事件を受け、大阪府は、府内の政令市（大阪市と堺市）を除く自治体に対して、2015年3月16日以降に、一度は住民票が登録されたものの、家族の申し出や居住実態などに基づいて自治体が削除する「職権消除」によって住民票がなくなった小学校修了前の児童を対象にその後の所在を調査しました。
その結果、職権消除の対象となった児童は51人いましたが、その後の所在が分からなくなる「居所不明児童」に当たる子供はいなかったということです。
■知事受け止め「居所不明児童調査の体制整備する自治体あり大きな意味あった」
これについて吉村知事は、「少し安心した」と受け止めを述べるとともに、この調査をきっかけに児童の住民票が職権消除された場合の体制を整える自治体が15あったことから、「調査をしたことは今後の再発防止という意味でも大きな意味があった」と述べました。
【吉村知事】「八尾の事案を受けてですね、『職権消除』の児童で、居所不明の児童がいないのか、これは確認する必要があると判断をいたしました。ですので市町村に対して、その調査を行ったところです。
調査の結果ですけれども、51人の職権消除となった児童がいると。その児童が居所不明の可能性があるかどうかという調査については、それはもうゼロ人であるということが確認できました。
一番多いのが海外の出国の事例が一番多いということで、それ以外に、他市への転出届がないままの転出というものがあるっていうことで、これも居住実態を確認した上で、消除したということで、この職権消除されてるけど、完全に居所不明なっていると、児童についてはゼロということを確認をいたしました。
ただこれは平成27年の3月16日に国通知が出まして、職権消除についてはきちんと確認するようにという通知が出た、それ以降の児童、の調査ということになります」
「なかなかその規模もわからない状況で、手探りの調査でありましたけれども、複数名いればやっぱり問題だというふうに思っていましたので、そういった児童がいなかったということは少し安心はしています」
今回、市町村にこういった形で職権消除の対象児童の調査を行いました。同時に市町村に体制についての確認もしております。
結果、この職権消除行った場合の対応の体制を整備しているというところが26自治体あり。また整備を進めるというところが15自治体あると。
今回の調査をきっかけにして、対応体制を整える自治体が15自治体ありましたから、そういった意味ではこういった調査をしてことは今後の再発防止という意味でも大きな意味があったというふうに思っています」
