与野党による参院選をにらんだ「減税の大合唱」が起きています。止まることがない物価高対策に、石破政権はどうかじを取るのでしょうか。
このような永田町の動きを街の人はどう見ているのか、そして消費税減税を本当に望んでいるのか？
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」では、大阪市内の商店街で100人に緊急アンケートを実施しました。
■あなたは消費税減税に賛成ですか？反対ですか？
「あなたは消費税減税に賛成ですか？反対ですか？」
【街の人（消費減税賛成派）】「賛成かな。（物価が）高い高い。1万円がひらひら飛んでいきますもん。ええっ！ていうぐらい、もうびっくりしますもん。お米もめっちゃ値上っていましたよ」
【街の人（消費減税賛成派）】「賛成やけど、減税じゃなくて、消費税をスパッとなくす。中途半端なこと私嫌い。だからゼロにして、期限を決めてゼロにすればいいやんか」
■減税反対「年金どこから出るんや」という高齢者も
【街の人（消費減税反対派）】「財源はどうするのかというのが一番。財源の裏付けがなかったら、消費税をなくすというのは…」
【街の人（消費減税反対派）】「もう減税できないと思う。年金も欲しいし、年金どこから出るんや」
100人に聞いた結果、消費減税に賛成が81、反対が16、どちらでもない・分からないが3となりました。
賛成派が圧倒的に多数となっています。
賛成派からは、
・税金が下がったら、買い物や旅行にもっと行きたい（20代）
・子育てにお金がかかるから大変助かる（20代）
というような意見がありました。
少数ながら反対派の方もいました。
・減税して財源が足りなくなったら、医療や年金が心配（60代）
ということで、年配の方は年金や医療の財源が心配なようでした。
■「食料品消費税0パーセント」で約5兆円減収 年金などへのしわ寄せ心配する声
そもそも消費税の使い道について、総務省のホームページによると、2024年度予算で消費税は23兆8000億円の税収があり、その81パーセント・19兆2000億円が年金・介護・医療・子ども子育て支援といった福祉にあてられています。
もし「食料品消費税0パーセント」になって、1年間で約5兆円の消費税の税収が減ると、これらに回されていた5兆円がなくなってしまうのではないかという不安を持つ方がいるようです。
消費税減税によって、必ずしも年金などにしわ寄せがいくということではありませんが、財源について慎重な議論が必要で、今後の減税議論においては国民の不安を払しょくすることも求められるでしょう。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2025年4月29日放送）
