アメリカのトランプ政権は、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。

一方、半導体への関税措置については14日に詳細が発表されることになりました。

相互関税の対象から除外されたのは、スマートフォンやパソコン、電子部品などです。

中国への追加関税が145％となったことで、中国で組み立てられたアップルのiPhoneなどがアメリカ国内で大幅に値上がりする懸念が強まっていました。

今回の措置は、相互関税の第1弾である各国に一律に課してある10％の関税も除外の対象となるということです。

一方、トランプ大統領は12日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体に適用される関税について、14日に詳細を発表すると表明しました。

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