衆院では17日、旧文通費（調査研究広報滞在費）の改革をめぐる質疑があり、日本維新の会の藤田幹事長が、今国会中の決着を求めた。岸田首相は明言を避け続け、藤田氏が「小役人みたいな話はいらない」と反発する一幕もあった。
自民党総裁の岸田首相と、維新の馬場代表が5月31日に交わした合意文書では、旧文通費の改革などに「取り組む」とする一方、具体的な期日の記載はなかった。
衆院の決算行政監視委で質問に立った藤田氏は、岸田首相に対し「4月24日に参院で、『今国会で結論を出せるよう各党と議論を行う』と明言された。『今国会で』ということで、あの合意文書をまいた（作成した）のではないのか」と問いただした。
これに対し岸田首相は「公党の党首間の合意、文書をもって交わした重みは、重く受け止めている」と述べたものの、「文書の中身については」との文言を強調し「誠心誠意取り組まなくてはならない」と答弁した。
自民と維新の合意文書には、前述の通り具体的な期日の記載は無いことから、藤田氏は「『期日を含んでいないんだから、いつか分からなくてもいい』と、言い訳を含んでいるように聞こえた。小役人みたいな話はもういらない」と反発した。
藤田氏はその後も「先送りなら、これはもう大ゲンカだ」「今国会でやると意志を示して」と食い下がったが、岸田首相は「国会で取り組みが進められている」として「具体的な期日を申し上げるべきではない」と繰り返し、最後まで明言することはなかった。
