衆院では30日、議院運営委員会の理事会が開かれ、いわゆる「旧文通費」（調査研究広報滞在費に改称）について、国会会期末（6月23日予定）までに結論を出す方向で固まった。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長が、臨時の会見を開いて明らかにした。
旧文通費は、国会議員に対し、毎月100万円支給され、歳費とは別支給で、今の制度では使い道の公開の義務が無いことから”議員の第2の財布”などと呼ばれている。
2021年10月31日の衆議院選挙で、在職1日で、一カ月分の満額100万円が支給されたことが問題になり、2022年4月に日割り支給などの改正が行われた。
しかし、使途の公開や、残額の国庫返納が課題として残されたまま、事実上放置されていた。
遠藤氏は、自民党の山口俊一議運委員長から「今週中に衆参の合意形成が整う予定だ」と伝えられたことを明かした。
さらに、「週内か週明け早々に、積み残された部分の整理を行い、合意形成をしながら今国会中に結論を得ると、言質を取らせていただいた」と述べた。
一方、旧文通費改革が進むことで、政治資金規正法改正の審議で、維新が自民党案に対して、態度が軟化する可能性があるか問われると、遠藤氏は「これは別問題」としながらも、「いつまでも『採決に反対』と言っている場合ではない。その状況が来たら採決はすればいい」とも語った。
