厚生労働省は23日、2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）結果を発表した。物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前の年度に比べ2.2％減少で、２年連続のマイナスとなったことがわかった。2022年度も前年度比1.8％減少だった。

賃金自体は伸びているものの、物価の上昇に追いつかない状況が続いている。

プライムオンライン編集部

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