プレスリリース配信元：株式会社フォーバル
～「BLUE REPORT -For Social Value-」2024年版を発行～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、「中小企業経営者の実態 BLUE REPORT -For Social Value-」の2024年版を5月20日（月）に発行しました。
発行の背景と目的
2023年は、新型コロナウイルスの影響が収束し、以前の日常や経済活動が徐々に戻りつつある1年でしたが、コロナ禍において中小企業を支援するためにつくられた「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まり、資金繰りに苦しむ企業も見受けられました。
このような背景のなかで、企業のデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）も昨年にも増して浸透していくとともに、GX（グリーントランスフォーメーション）や ESG 経営、人的資本経営への対応も、今後ますます中小企業に求められると推測されます。
GDXリサーチ研究所は、2023年度も昨年に引き続き「中小企業のGDXへの挑戦」というテーマを掲げ、DXや GX、人的資本経営の認知度や取り組み状況、取り組んだ効果や課題などを調査しまとめました。本レポートが中小企業にとって経営のヒントとなり、経営改善、そして変革につながることを目指します。
なお、本レポートの基となるデータは、2023年6月12日から2024年2月8日にかけて、フォーバルのグループコンサルタントが中小企業経営者へ聞き取りを行ったものです。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/forval-bluereport2024.pdf
目次
「中小企業経営者の実態 BLUE REPORT -For Social Value-」の目次は以下のとおりです。
Prologue 序章
Chapter1 中小企業とDX人材・GX人材
Chapter2 中小企業と可視化経営
Chapter3 中小企業と伴走支援
Chapter4 中小企業と脱炭素経営
Chapter5 中小企業と人的資本経営
Column コラム
レポート概要
本レポートの概要は以下のとおりです。
Chapter1：中小企業とDX人材・GX人材
デジタル技術やデータの活用を前提に企業活動の変革を進めることを意味するDX（デジタルトランスフォーメーション）。経済産業省による最初のDXレポートから約5年となり、今や産業界では必須の取り組みとして認知されています。
また、同様の言葉として最近よく耳にするようになったGX（グリーントランスフォーメーション）は、温室効果ガスの削減に向けて社会や産業の構造を変革し、成長に結びつける取り組みのことです。中小企業のDX、GX への取り組みについて、特に人材に関することを中心に調査を行いました。
Chapter2：中小企業と可視化経営
企業の経営目標を示したビジョンは、人材活用の方針の根拠となります。ビジョンの実現には経営の現状把握による課題の明確化が不可欠であり、売上やコスト、人材管理などの経営リソース全般を正確にデータで把握する「可視化経営」により、企業は課題の把握や目標設定をスムーズに進めることができます。本章ではこの「可視化経営」に関して行った調査の結果をお届けします。
Chapter3：中小企業と伴走支援
伴走支援とは、中小企業の経営者と第三者（地域の商工団体や士業、金融機関、コンサルティング会社など）が継続的に対話を重ね、課題設定や課題解決の支援を行うことで、中小企業の経営改革と自走化を促していく取り組みを指します。中小企業庁は各支援機関との連携を進め、伴走支援の有効性をアピールするとともに、国の補助金制度でも取り上げられています。
では、中小企業はこの伴走支援をどの程度活用しているのでしょうか。本章では中小企業の伴走支援の活用状況に関して行った調査の結果を報告します。
Chapter4：中小企業と脱炭素経営
気候変動対策の視点を取り入れた企業経営を「脱炭素経営」といい、近年は企業にとっても気候変動対策を実行しないことが経営リスクとして位置付けられるようになりました。企業の脱炭素経営はGX 推進の第一歩であり、温室効果ガス削減に向けて欠かせない取り組みといえます。中小企業の脱炭素経営への取り組みは、どの程度進んでいるのでしょうか。本章では、中小企業経営者の脱炭素経営に関する理解状況や、取り組みに対する意識などに関する調査結果を通して、脱炭素経営の実態や今後の課題などについて検証します。
Chapter5：中小企業と人的資本経営
昨今は経済産業省でも人材戦略の在り方について議論が重ねられ、2022年5月には通称「人材版伊藤レポート 2.0」として公表されました。そして同省は、人的資本経営について「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の考え方」とし、その経営視点の導入を推奨しています。また有価証券報告書を発行する大手企業に対しては、2023年3月期決算から、人的資本経営をステークホルダーへ情報開示することが義務化されました。しかし、この視点は大手企業のみならず、中小企業経営においても重要な考え方です。中小企業の人的資本経営への取り組みは、どのくらい進んでいるのでしょうか。本章では、中小企業の人的資本経営に関する認知や取り組み状況に加えて、必要とされる項目ごとの実施状況などに関する調査結果を報告します。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
▽詳細は下記URLよりご覧ください。
https://gdx-research.com/
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