憲法記念日の3日、公明党は「憲法記念日アピール」を発表した。冒頭「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と憲法の前文を引用した上で、自民党の政治資金事件を受けて「政治の信頼が大きく失墜する事態が起きている」「国民の信頼を取り戻し、前文に掲げる民主政治本来の姿を実現しなければならない」とした。
さらに、政治資金規正法の改正については「国会議員本人の責任を問う”いわゆる連座制”の強化と政治資金の透明性を図る改正が必要だ」と強調した。
また、「国際協調主義に基づく外交により、平和への着実な歩みを進めていく」と平和への考えを綴った上で、安全保障上の課題については「何よりも外交的解決を第一にしつつ、防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上で緊張緩和と信頼醸成に努めていくことが必要だ」とした。
憲法9条については「『専守防衛』は今後も堅持すべき、我が国防衛の基本だ」と掲げ、平和外交を積極的に推進する、とした。
最後に、皇室典範の改正については「安定的な皇位継承は国家の基本に関わるとの観点から丁寧に合意をつくる議論を進める」と述べ、公明党は国会での憲法論議に真摯に取り組む姿勢を表明した。
