広島県は、核軍縮に向けた各国の取り組み状況を評価した「ひろしまレポート」を発表し、核問題を巡る状況は厳しさを増しているとの現状認識を示しました。
【広島県・湯崎 英彦 知事】
「核軍縮分野では昨年５月のＧ７広島サミットが世界の人々に核軍縮を印象付けた一方で、核兵器を巡るロシア・中国・北朝鮮の積極性が目立っています」
「ひろしまレポート」は核兵器保有国と非保有国合わせて３４か国の核軍縮などの３つの分野について、去年１年間の取り組み状況を採点しています。
「２０２４年版」では去年のＧ７広島サミットを受け、岸田総理が寄稿したほか、元国連事務次長などのコラムが掲載されています。
サミットでは核軍縮に特化した「広島ビジョン」が発出されるなど、核軍縮に向けた取り組みが行われた一方で、ロシアのウクライナ侵攻以降、アメリカとロシアの関係が悪化するなど、核軍縮は停滞していると指摘。
「国際平和拠点ひろしま構想推進委員会」の阿部信泰座長は改めて、被爆地ヒロシマ、そして日本が核兵器の非人道性を呼び起こし続ける必要性があると訴えました。
