コロナ禍後の観光振興の新たな財源として広島県が「宿泊税」の早期導入を目指していることについて、１９日の県議会で期待する声が上がる一方、宿泊事業者への負担が増すことなどを懸念する声も上がりました。
１９日の県議会では改めて、県の担当者が「宿泊税」を財源として景観の保全やトイレの増設、通信環境の整備など観光客の受け入れ環境を充実させる方針を説明しました。
宿泊税は全国では昨年度までに都道府県としては東京・大阪・福岡で導入され、宿泊事業者を介して徴収しています。
これに対して議員からはデメリットを問う声が上がりました。
【広島県観光課・石濱 真 課長】
「宿泊事業者に新たな負担をおかけすることや納税者となる宿泊者と宿泊事業者間でのトラブルといった懸念が想定されますので、しっかりと周知を行い、説明を行い検討を進めてまいりたい」
また県は導入の時期についてはシステムの構築に一定の時間が必要との認識を示した上で、できるだけ早期の導入に向けて検討する方針を強調しました。
