深刻な教員不足の解消に向け、文部科学省の中央教育審議会は、教師の給与制度見直しを盛り込んだ案を19日の特別部会で示す方針。
文科相の諮問機関である中教審は、19日に行われる特別部会で、公立学校の教師に、残業代の代わりに基本給の4%分を「教職調整額」として一律に上乗せ支給する給特法について、「4%」から「10%以上」に引き上げる案を示す方針。
教職調整額の引き上げは半世紀ぶり。
また、小学校の学級担任の負担を減らすため、「教科担任制」を3年生と4年生に拡大することも盛り込まれている。
さらに、公立の小中学校には、若手教員の指導にあたるポストを新設する案も含まれる見通し。
