いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町の議会で「文献調査」の受け入れについての特別委員会が始まりました。早ければ来週にも採択するか決まる見通しです。
【資源エネルギー庁の職員】
「まず最初に私どもエネルギー政策の基本的な視点をご紹介します」
17日の玄海町議会の特別委員会では、参考人として資源エネルギー庁とNUMO＝原子力発電環境整備機構の職員が招かれ、核のごみの最終処分などについて説明しました。
玄海町議会には、町の3つの団体から「文献調査」の受け入れを求める請願書が出されていて、議会は来週、再び委員会を開き、請願を採択するか審査する見通しです。
特別委員会のメンバーは10人の議員全員で、最終的に議会が採択した場合、町長が判断することになります。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「議会の判断・採決が出れば私が判断しなければならないときが来ると思っている。それまでは皆さんの議論を注視するしかないのでまだこうするということは決めていない」
【資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課 下堀友数課長】
「とにかく全国でどんな自治体であってもこういったご議論いただくこと、ご関心を持っていろいろな思いをいただくことは大変国としてはありがたいと思っていますので、しっかり必要な情報提供というのは国としてはやっていきたいと思っています」
最終処分場の選定は、文献調査・概要調査・精密調査の3段階の調査があり、第1段階の「文献調査」は町の判断で行うことができます。
一方、第2段階の「概要調査」以降は県の同意が必要で、山口知事は16日最終処分場の建設に反対する考えを示しています。
