日本維新の会の藤田幹事長は17日、派閥の政治資金事件を受けた法改正に向けての自民党の取り組みについて、「消極的な防衛戦をやっているようにしか見えない」と述べ、「大変問題だ」と批判した。
政治資金規正法の改正をめぐっては、各党がそれぞれの案を示す中、自民党は独自案を作らず、公明党と協議して「与党案」をまとめることにしている。
記者会見で、藤田氏は、「自民党側は成案パッケージと言えるような、『ここからここまでを必ずやるんだ』という意思をほとんど表明しないまま、ここまで来た」と指摘。
そして、「自分たちが率先して『ここまでやるんだ』という意思を示すことが、政治全体の信頼を回復する第一歩だ」と述べ、「自民党はそうならず、議論の成り行きと世論の高まりを見ながら、『防衛ラインはどこに置こうか』という消極的な防衛戦をやっているようにしか見えない。大変問題だ」と痛烈に批判した。
一方で、立憲民主党に対しても、自らの党の改革案を法改正を待たずに実行するよう求めたが応じていないとして、「覚悟がない」と立憲の姿勢も非難し、「自民は、立憲のスタンスを完全になめている」と述べた。
