立憲民主党の安住国対委員長は17日、「小泉政権下の年金改革で、『100年安心』の年金だから大丈夫だと言って、20年も経たないうちに、もっと負荷をかけたいのか」と述べ、政府の年金制度改正に向けた議論を批判した。
厚労省は、公的年金の「財政検証」に向け、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長した場合や、一定以上の賃金のある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」を見直した場合などの試算を行うことを決めた。
党の会合で、このことを取り上げた安住氏は、小泉政権下での年金改革に言及。
「100年安心の年金だから絶対、大丈夫だと言って、我々の提案を突っぱねた」と振り返り、「人口の減少の度合いや、掛け金の問題、先々の見通しが非常に甘いにも関わらず、100年安心の年金制度と言ったのは彼らではないか」と非難した。
その上で、「20年も経たないうちに、負荷をもっとかけたいという案を出してきたのか。次の総選挙の大きな争点になる」と述べた。
さらに安住氏は、岸田首相について、「子ども・子育て支援金も、年金の問題も、結局、負担を国民に課すだけで、何か改革をしようという気概がない」と指摘し、「結局、“増税メガネ”だった。それがよくわかった」と批判した。
