いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町議会に「文献調査」の受け入れを求める請願が出されたことを受け、17日から特別委員会での審査が始まります。
【資源エネルギー庁の職員】
「まず最初に私どもエネルギー政策の基本的な視点をご紹介します」
17日始まった玄海町議会の原子力対策特別委員会では、参考人として資源エネルギー庁とNUMO＝原子力発電環境整備機構の職員が招かれ、核のごみの最終処分などについて説明しています。
玄海町議会には、町の3つの団体から「文献調査」の受け入れを求める請願書が出されていて、このあと請願を採択するか審査が始まる見通しです。
特別委員会のメンバーは10人の議員全員で、最終的に議会が採択した場合、町長が判断することになります。
最終処分場の選定は、文献調査・概要調査・精密調査の3段階の調査があり、第1段階の「文献調査」は町の判断で行うことができます。
一方、第2段階の「概要調査」以降は県の同意が必要で、山口知事は16日最終処分場の建設に反対する考えを示しています。
