県内では、昨年度の企業倒産の件数が4年ぶりに170件を超え、負債総額は2017年度以降、最も多くなりました。

民間の調査会社帝国データバンクの調査によりますと、昨年度、県内で倒産した企業は、前の年度のおよそ1.4倍となる176件でした。

負債総額は389億4700万円と2年連続で300億円を上回り、2017年度以降で最も多く、負債規模でみると5000万円以下の小規模倒産が全体の半数を占めています。

業種別では、「小売り」が46件で最も多く次いで「建設」が45件となっています。
今年度の見通しについて調査会社は、物価の上昇や人手不足が影響し、特に中小零細企業の倒産に加え、企業の休廃業や解散の増加が懸念されるとみています。

テレビ新広島
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