仙台市が導入を目指す宿泊税について、市の検討会議は課税額について１人１泊２００円とすることなどを盛り込んだ報告書を郡市長に提出しました。宿泊税は県も導入を目指していて県と仙台市は協議を行い、早ければ６月議会に条例案を提出する方針です。
報告書を提出したのは、仙台市内の宿泊事業者や有識者などでつくる市の検討会議です。報告書では、交流人口の拡大や観光振興を図るための財源として、宿泊した人に１人１泊２００円を「宿泊税」として課税することなどが盛り込まれました。
検討会議（東北大学大学院教授） 吉田浩会長
「この事業を通じて仙台市のアメニティー、都市環境が良くなっていけば、仙台市民にとってもいい効果が生まれる。郡市長には、まちづくりの観点も一緒に考えて検討してくださいということを伝えました」
全国でも導入が相次ぐ宿泊税。仙台市だけではなく、県も導入を目指していて、県は２０２０年に新型コロナを理由に一度取り下げた条例案をベースに検討を進めています。県の内容は１人１泊３０００円以上の宿泊に対して、一律で３００円を課税し、「修学旅行などの学校の教育活動」については免税の対象とするなど。県と仙台市はこうした免税となる基準の金額や対象、市内の税収の割合などについて協議を進めるとしています。
宮城県 村井知事
「仙台市は２００円ということで、そうすると県が３００円、市が２００円で、仙台市内では５００円にするか、県の３００円の中に２００円を入れて県が１００円、仙台市が２００円にして合計３００円にするか、免税点なども含めて、そういったようなことを全体的に斟酌をして、仙台市とすり合わせをして具体的に詰めていこうということであります」
一方、この宿泊税を巡っては、反対の意見も。３月は鳴子、遠刈田、作並などの県内の旅館組合などが、導入に反対する要望書を提出。理由として、既にある消費税と入湯税に加え三重の課税になることや、新型コロナの５類移行後も宿泊者数が回復していないことなどを挙げています。
鳴子温泉旅館組合 藤田謹一組合長代理
「観光振興策にお金が必要だということは分かります、果たして県で吸い上げたものがうまく我々の地域に有効に使われるのかというところ、それが心配しているところでございます」
１６日に提出された報告書にも、市内で挙がる反対意見が盛り込まれていて、仙台市は、１６日、宿泊税の必要性について説明を尽くす考えを示しました。
仙台市 郡市長
「観光に特化した財源は必要であって、それは観光地、観光宿泊業者含めた皆さまのためにもなるんだということ、丁寧に説明していく必要があろうかと思います」
県と仙台市は協議のうえ、早ければ６月議会に条例案を提出する方針です。
