デジタル広告めぐりグーグルに行政処分へ　LINEヤフーの取引を一部制限した疑い　公取委

公正取引委員会は、グーグルがデジタル広告配信をめぐり、LINEヤフーの取引を一部制限した疑いで、再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。

公正取引委員会が再発防止を求める対象となるのは、グーグルが提供するデジタル広告のうち、「検索連動型広告」と呼ばれる、検索した単語に関連した広告を検索サイトに配信するサービスの制限。

グーグルはこのサービスについて、2010年にヤフーと契約し提供していたが、2010年代半ばにヤフーに対し、取引先のポータルサイトに配信していたモバイル端末用の検索連動型広告の配信を止めるよう要請し、ヤフーは受け入れ、契約を変更した。

ヤフーはグーグルの検索エンジンが使えなくなることを懸念したと見られている。

公取委は、こうした行為が独占禁止法違反の疑いがある旨をグーグル側に通知し、自主的な改善計画の提出を求めていて、公取委は近くこの改善計画を認定する方針だ。認定は行政処分の一つ。

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