原発で発生するいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町議会で調査の第一段階にあたる「文献調査」を求める請願が出されたことを受け、山口知事は16日、「佐賀県はこのエネルギー政策については相当の役割を果たしている。新たな負担を受け入れる考えはない」と記者団に明言した。

サガテレビ

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