国民体育大会から名前が変わった国民スポーツ大会について、岩手県の達増知事は各都道府県の負担が大きく今の形式での開催は極めて困難と述べました。
そのうえで国が予算を確保すべきとしています。
達増知事は４月１２日の定例会見で国民スポーツ大会「国スポ」のあり方について自身の見解を示しました。
達増知事
「全国の都道府県今までのような形での開催は極めて困難であろうと思う」
国体・国スポは、毎年各都道府県持ち回りで開かれ２０３５年には３巡目に入りますが、選手や関係者の交通費・宿泊費など開催県の負担が大きく、全国知事会は大会の在り方について検討を進めています。
こうしたなか達増知事は人口減少による人手不足も理由にあげ、国が責任を持つべきとの考えを示しました。
達増知事
「国が直接予算を確保し、国の方で人手を確保していく方がいい」
一方、国スポを主催する日本スポーツ協会も２０２４年度中に運営の考え方をまとめたいとしています。
