衆議院の憲法審査会は11日、今の国会で初めて自由討議を行った。
審査会では、戦争や自然災害など緊急事態が起きた際に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正をめぐり、自民党が条文案の起草作業に向けた与野党協議を求めたのに対し、立憲民主党は、自民党の派閥の政治資金問題が「解決されていない」として難色を示した。
自民党の中谷・与党筆頭幹事は、「緊急時の国会機能の維持について、いつでも条文起草作業に入れるところまで議論は進んでいる」「反対の意見を持つ会派も、是非協議のテーブルについてほしい」と述べた。
また、公明党の北側副代表は、「緊急事態における議員任期の延長について、改正条項案のたたき台を作成し、議論を深めていくべきだ」と述べた。
日本維新の会の馬場代表も「遅滞なく改正原案の合意形成を図るべき」と述べた。
一方、立憲民主党の逢坂・野党筆頭幹事は、岸田首相が首相在任中の憲法改正を目標に掲げていることに触れて「憲法を変えること自体が目的化している」とした上で、「自民党の裏金問題は全容が全く明らかになっていない。自浄作用のない自民党が憲法改正を論ずることに正当性があるのか」と述べた。
共産党も、「自民党がやるべきは、誰が裏金システムを作り、裏金を何に使ったのかを明らかにすることだ」と指摘した。
