アメリカのバイデン政権が、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対して、水面下で戦闘機などの売却を承認していたとアメリカメディアが報じた。

ワシントン・ポストは29日、バイデン政権が2024年3月、25機のステルス戦闘機や、2300発以上の爆弾など25億ドル、日本円で3750億円相当となる兵器の売却を承認していたと報じた。

ガザへの軍事侵攻を続けるイスラエルに対して、バイデン政権は民間人保護などを強く求める一方で、水面下では最新鋭の兵器を供与している実態に矛盾を指摘する声が挙がっている。

今回の承認について政権側は過去に議会から同意を得ていたとして、議会に武器の売却は通知しておらず、反発も起きている。

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