電気・ガス補助金は5月に終了　ガソリン補助金は一定期間継続

経済産業省は電気・ガスの負担軽減措置について5月の使用分までで、一旦終了すると発表した。

経済産業省は現在、物価高騰対策として、家庭向け電気料金について、1kWhあたり3.5円、ガス料金は1立方メートルあたり15円を補助している。

斎藤経産相は29日、会見で「LNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下してきた」として、補助金を5月の使用分は半分程度に縮小し、5月分までで一旦終了すると発表した。

その上で「予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じ、国民生活への多大な影響を回避するため、緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していきたい」と強調した。

一方、ガソリンなどの価格を抑える補助金は、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクなどを見極めるために、5月以降も一定期間延長するとしている。

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