イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針が26日、閣議決定されたことについて、木原稔防衛相は会見で「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念は引き続き堅持する」と強調した。
輸出を解禁した閣議決定では、今後の輸出について「個別案件ごとに閣議で決定する」と明記し、手続きを厳格化。
「防衛装備移転三原則」の運用指針も改定され、輸出先は「国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用を義務付ける国際約束を締結している場合」に限定。「現に戦闘が行われていると判断される国」も除外した。
木原氏は会見で次期戦闘機の輸出解禁について、「移転先の国が多様であれば、量産機数が増加し、さらなる調達価格の低下等につながりうる」と意義を強調。「我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指す」と述べた
また、今後の次期戦闘機の開発について、「現在3カ国で設計作業をしている。今後5年程度で仕様や性能を確定させたい。その後、試作や試験を経て、2035年までに開発を完了させる予定」と述べた。
