自民党の稲田朋美幹事長代理は24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」で、少子化対策の財源として2026年度から公的年金保険料に上乗せして徴収する「支援金」について、「負担が増えるというのはその通りなので、しっかり説明していく必要がある」と述べた。

支援金について岸田首相は、加入者1人あたりの平均月500円弱とした上で、社会保障改革や賃上げで「実質的な負担は生じない」と説明している。

稲田氏は、「負担は増えるが、社会保障改革をやる、賃金を増やすことで軽減策をやるという説明だと理解している。本丸は社会保障会改革だ」と述べた。

また、高齢者の社会保障費負担について、「資産や収入がある高齢者は、支えられる側から支える側に回ってもらう」と強調。

「収入とか資産を把握していないと、本当に困っている人に素早く給付することや、いらない人に支援に回ってもらうことがきめ細くできない」と指摘し、収入や資産の把握を「デジタルを活用してやるべきだ」と述べた。

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