実在の企業名などをかたってショートメッセージを不特定多数に送り付ける、いわゆる「SMS詐欺」について、一部が中国の旧正月「春節」の期間に大きく減少するなど、活動に特徴があることが民間企業の調査でわかった。

ネットを使った詐欺などの対策サービスを提供する「トビラシステムズ」が、2月以降、約1500万のユーザーを対象に調査したところ、「マルウェア」と呼ばれる不正アプリに感染したスマートフォン端末は、0.1％程度の1万5000台弱で推移している（調査期間2月1日～3月8日）。

「マルウェア」に感染した端末は、詐欺SMSを大量に送信する「踏み台」に使われるが、この調査によると、企業名などをかたる詐欺メッセージは午後7時頃に活動が活発化し、2月20日までは「ソフトバンク」、3月7日までは「KDDI」、8日以降は「三菱UFJ銀行」が、それぞれほぼ9割を占めるなどの「切り替え」がみられた。

また、宅配便の不在通知を装う詐欺メッセージは、昼前後に活動が活発化するが、2月7日から15日の中国の旧正月「春節」時期には大きく減少し、それ以降また水準を戻したことが確認されている。

さらに「マルウェア」感染端末数も、2月初めから中旬にかけて、最大約2割減少している。

この会社では、リアルタイムの詐欺SMS発生状況や「トレンド文面」を可視化した「詐欺SMSモニター」を公開する一方、身に覚えのないメッセージのURLはクリックしないことなどを呼びかけている。

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