県が実施した男性の家事や育児に関する意識調査の結果が公表されました。
男性の育児休業については理想と現実の差が浮き彫りとなっています。
調査は県が今年２月に実施したもので性別や年代などを問わない幅広い対象者から６５０件の回答を得ました。
男性の育休取得について「賛成」や「やや賛成」と答えた人は９７％に上り、社会全体で理解が広がっていることがわかります。
男性が育休の妥当な期間について、男女ともに最も多かったのは「１年以上」で過半数の人が半年以上の育休取得が妥当と回答しています。
一方、育休を取得した男性のうち、最も多かったのは、「１カ月～３カ月未満」で次いで「２週間～１カ月未満」、「１日～５日未満」となっていて職場の協力が得にくいなど理想と現実がかけ離れていることが結果から伺えます。
このほか、男女の家事の負担割合については、男性が女性を上回ったのは、「ごみ捨て」と「子どもを風呂に入れる」のみでした。
「子どもが急病になったときの対応」や「寝かしつけ・夜泣きの対応」は女性が担う比率が高く県は男性が育児に積極的に関わることで女性の負担の軽減に繋がると結論づけています。
県は調査結果をホームページに掲載する予定で、育休や家事の分担について考えるきっかけになってほしいとしています。
