政府と県、宜野湾市が普天間基地の運用停止などについて話し合う会議が、およそ１年ぶりに開かれ、今後も基地負担の軽減に向けて会議を重ねていくことを確認しました。
会議は７日、午後首相官邸で行われ政府から栗生官房副長官、県から池田副知事、宜野湾市から和田副市長が出席しました。
およそ１年ぶりとなる会議で池田副知事は、普天間基地の速やかな運用停止や、墜落事故を起こしたオスプレイについて、原因が究明されるまでの間、全ての機体の飛行停止を講じるよう要望しました。
これに対し政府は、沖縄県が抱える課題についてアメリカ政府に働きかけていくと述べたということです。
池田副知事：
「課題は非常にたくさんございます、その辺につきまして、県そして宜野湾市から政府のほうに率直に説明をさせていただいて、大変有意義な会議だったと考えております」
宜野湾市の和田副市長は、普天間基地の跡地利用に向けた財政的な支援を求めたということです。
会議ではこのほか、２０１４年以降開催されていない官房長官や知事などで構成する本会議を開く事についても確認したということです
