政府は1日、ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を閣議決定した。
大型の風車はレーダーの電波を反射し、正確な目標探知を妨げる恐れがあると指摘されている。
法案では、自衛隊や在日米軍の施設周辺を対象に、防衛相告示で区域を指定し、新たな風車建設の際には事業者に事前の届け出を義務づける。
さらに、必要な場合には事業者と防衛相が対応を協議し、その間は建設に制限がかかることなどが盛り込まれている。
これまで陸上では規制する法制度がなく、木原防衛相は閣議後の記者会見で「自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するために必要な法案であり、引き続き丁寧に説明を行い、国会での早期の成立を期していく」と強調した。
