ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、食料安全保障を強化するため、「農政の憲法」とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が閣議で決定された。
改正案では、「食料安全保障の確保」を基本理念として新たに位置づけ、取り組み状況を年に1回検証する規定を設けたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るとしている。
担い手不足の解消のため、デジタル技術を活用したスマート農業を促進することなども盛り込まれた。
坂本農水大臣は、「今後の農政の基本的方針として、ふさわしいものになるよう、一日も早い法案成立を目指す」と強調した。