岸田首相は24日、能登半島地震の被災地、石川県輪島市と珠洲市を訪問した後、記者団に対し、住宅が損壊するなどした世帯に最大300万円を支給する新たな交付金の創設を表明した。

岸田首相は輪島市で、「新たな交付金制度は、住宅半壊以上の被害を被った被災世帯について、若者・子育て世帯を含め、資金の借り入れや返済が容易でない世帯も幅広く対象としたい」と述べた。

新交付金の対象地域は、地震の被害が大きかった6市町（輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）。

住宅が半壊以上の被害を受け、自家用車を含む家財が損失したことが給付要件となる。

このうち、▲高齢者や障害者のいる世帯や、▲資金の借り入れや返済が難しい世帯などに、最大300万円（住宅再建支援200万円、家財などの支援100万円）を支給する。

資金の借り入れ・返済が難しい世帯には、▲住民税非課税世帯・児童扶養手当の受給世帯の他、▲地震の影響で家計が急変して難しくなった世帯、▲地震の影響を受けて離職・廃業した人がいる世帯、▲一定のローン残高のある世帯などが含まれる。

現行の被災者生活再建支援制度では、住宅が全壊するなどした世帯に最大300万円を支給しているが、新交付金は、これに加えて支給する。

さらに岸田首相は、「第3弾の予備費は、新たな交付金制度も含め、総額1000億円規模も視野に、来週中にも使用を決定したい」と述べた。

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