岸田首相は14日の衆院予算委員会で、派閥の政治資金パーティー事件の再発防止策として、政治資金規正法違反が問題とされた自民党所属議員や政策集団に必要な政治責任を果たすよう求めたり、会計責任者が逮捕・起訴された場合にその団体の代表を務める議員も処分できるようにするための党則改正を、3月の自民党大会で行う方針を表明し、党内での議論を加速させる考えを示した。
岸田首相は質疑の中で、政治刷新本部の中間取りまとめに盛り込まれた、党規約やガバナンスコードの改正内容に言及した上で、「ぜひ3月の党大会でこうした党則等を改正するべく議論を加速させたい」と述べた。さらに政治資金規正法の改正については、「今国会での法改正を目指して議論を進めていきたい」と述べた。
岸田首相また、政策グループなど国会議員の関係する政治団体への外部監査の義務付けについて「外部監査を各政治団体共通のルールとして法定化することについては、国民の信頼を高めるという観点からは意味があることだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。
また、自民党の小倉前少子化相が、政治資金規正法違反をチェックするための内部通報窓口を党内に設けることを提案したのに対し、岸田首相は「コンプライアンスの徹底を図り党のガバナンスを強化するという観点から内部通報ということも一つの参考になると考える」と述べた。
