国民民主党の玉木代表は6日、衆院予算委員会での質疑で、岸田首相がガソリン税のトリガー条項凍結解除を明言しなかったことを受け、自民・公明・国民民主3党でのトリガー条項に関する協議を離脱する考えを記者団に表明した。

玉木氏は、「5月以降トリガー発動の目処がないのであれば、これ以上協議を継続することには意味がない。国民民主党として協議の離脱を決断せざるを得ない」と述べた。

玉木氏は予算委の質疑で、4月末に石油元売り各社にへの補助金でガソリン価格を抑える対策が期限を迎えることをふまえ、「減税措置に移行すべきではないかということで、われわれもトリガーの発動を提案してきた。今月中に法律を出して年度内に通して、周知期間を置いてやっと5月1日に間に合うので、今日にも総理が政治判断をしていただかないと間に合わない」と迫った。

これに対して、岸田首相は「激変緩和措置の出口戦略について、結果を3党の検討チームにおいて出していきたいと考えている。提案をいただいたならば、3党の検討チームにおいて検討させたい」と述べた。

玉木氏は、岸田首相が即時決断しなければ、「協議の離脱を決断せざるを得ない」と表明しあらためて凍結解除を迫ったが、岸田首相は「5月以降の燃油価格の安定が重要なのは同感だ」としつつ、トリガー条項解除に伴う事務処理が可能かを議論する必要性を示し、「新しい提案をいただいたわけだから至急検討する」と述べるにとどめた。

玉木氏の表明を受け、国民民主党は、協議の離脱を7日の両議員総会で正式決定し、今後は野党との連携など他の枠組みでのトリガー条項凍結解除の実現を模索する。

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