岸田首相は6日の衆院予算委員会で「異次元の少子化対策」の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額について、1人当たり平均で月500円弱を見込んでいると明言した。
岸田首相は、支援金の額について、医療保険の加入者数などがあり現時点で正確に示すことは困難だとした上で「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者一人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と述べた。
これについて質問した立憲民主党の早稲田議員は、支援金制度を「実質の増税、子育て増税だ。まやかしだからわかりにくい」と批判したが、岸田首相は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない。子育て増税には当たらない」などと反論した。
